マイナポイントの取得

　マイナポイントというのは、「マイナンバーカード」とリンクさせた「対象となるキャッシュレス決済」で、2万円のチャージもしくはお買い物をすると、上限5,000円分のポイントが付与される（25%還元）というものです。（期間は2020年9月1日～2021年3月31日）

　ポイント取得によるお得感を通じた消費拡大が企図されています。

　この申込みが2020年7月から始まるらしいので、その準備を進めてみました。

　大きく三つの段階があって、

（１）マイナンバーカードの取得

（２）マイナポイントの予約

（３）マイナポイントの申込み

の順に手続きを行うことになります。

　このうち、（３）のマイナポイント申込みは2020年7月以降しかできないので、6月の時点では（２）までです。

　私の場合、マイナンバーカードは取得してあったので、（２）の予約の部分をパソコンで行いました。

　対応するICカードリーダライタとwindowsパソコンを用意したうえで、問題になりそうなのは、

「数字4桁のパスワード（利用者証明用電子証明書暗証番号）を覚えているかどうか」と

「ブラウザをInternet Explorer 11にしているかどうか」

だと思います。

　パスワードは覚えていれば問題なく、忘れたのであれば住民登録のある市区町村の窓口で再設定することになります。

　ついやってしまうミスは、後者のブラウザをInternet Explorer 11以外のものにしていること。私が「登記・供託オンライン申請システムを使った電子申請」を行ったときも、それが要点でした。今はブラウザとしてMicrosoft EdgeやGoogle Chromeなどを使うことも日常的なので、これをInternet Explorerに変更するのを忘れるという失敗例が多いのではないでしょうか。

　今後も、エラーが出ることがあるでしょうが、あきらめずにマイナポイントを取得したいと思います。

　ちなみに、マイナポイントを解説したYouTube動画を見ていると、パソコンよりもスマホ（マイナポイントアプリ対応）で手続きするほうが簡単な感じがしました。スマホならICカードリーダライタも不要なので。

※ネット上の動画や書き込みによると、スマホによってマイナンバーカードの読み取り位置や読み取り時間(数秒～10秒かかるという解説もある)が異なるようなので、少し注意が必要かもしれません。

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シンギュラリティ（特異点）は理解するのがむずかしい

　YouTubeのイケハヤ大学で「2045年にシンギュラリティ」というのがあって、つい見入ってしまいました。

　シンギュラリティsingularityというのは、あるものを尋常でなくする性質のことで、人工知能研究の第一人者レイ・カーツワイル氏の著書で注目されているようです。

　指数関数にもたとえられますが、曲線でつながるよりも、どこかで線が分断されるようなイメージかと思います。

　動画においては、いくつかの例が取り上げられています。その中で私が注目したのは、人間の脳の完全なコピーを保存しておいて、それをアンドロイドにのせることで、その人の2.0とか3.0とかアップデートが可能になり、寿命という概念がなくなるというところです。

　夢に近い話のように思えますが、ここまで行かなくても脳の完全コピーを残せる技術が生まれれば、たとえば認知症になった際には、そうなる前の一定の時点の脳に戻すことができるようになっていいなというふうなことを思いました。

【指数関数↓】

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2018年大晦日の日経新聞

 2018年12月31日付けの日経新聞で、印象に残ったことが二つありました。

　ひとつは、１面の「春秋」というコラム記事。太宰治の「貧の意地」（新釈諸国噺の中の一編）という小説における市井の人々の心意気と対比して、名前は出していないもののカルロス・ゴーン氏のような「富める者の意地きたなさ」を批判する内容となっており、共感いたしました。

　私は、経営が危うくなった日産において、同氏がコストカットと新機軸の導入に当たりコミットメントcommitment（必達目標）を掲げて立て直したのは大変なことだと思い、自分の仕事でもコミットメントという用語を使ったりしていました。

こうした手法自体は否定できないことですが、私腹を肥やすのに専心するのは日本の文化の中では全く受け入れられないことかと思います。一番問題だったのは自らに都合の悪いことを隠そうとした点で、情報公開の時代にありえないことと感じています。

　もうひとつは、経営の視点「キリン変えたＰ＆Ｇ流」で取り上げられたキリンビール山形マーケティング部長（Ｐ＆Ｇから転身）の次のコメントです。

　「着任したとき、（横軸と縦軸で商品のブランドポジションを考察する）四象限マトリックスを使っていたことに驚いた。あんなやり方絶滅していたと思ったのに」

　ポジショニングというのは、マーケティングの教科書的に言えば、「顧客の頭の中に自社製品を特別の価値を有するものとして位置づけられるようにするための活動」であって、競合製品との差別化のために四象限の図で考えるのは有効と考えていたので、このコメントはショックです。

　時代は常に動いていることを認識するともに、Ｐ＆Ｇのマーケティングを勉強してみたいと思いました。

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TOEIC 800点級の通訳端末

　先週金曜日（2017.10.20）の日経新聞夕刊1面に見出しの記事が掲載されていて、驚きました。

NECと富士通が、高性能翻訳エンジン（AI導入により英語能力テストTOIECで800点以上の能力を有する）を搭載した機器などを提供するというのです。

NECは、2018年1月に日英中韓の4か国語に対応した小型の通訳端末を発売予定。端末に話しかけるだけで、文章と音声で通訳するもの。

富士通は、電話の会話を通訳（日本語と英語に対応）するシステムを開発。固定電話につないだパソコンの画面上に翻訳された文字が表示されるもの。

TOIECは満点が990点で、2017年9月実施のテストの平均スコアは577.1点ということですから、両社の機器・システムの800点という水準は非常に高いものだと思います。

NECの端末は、価格が5万円で、月額利用料が3,000円という比較的手頃な料金であることを考えると、たとえば伊賀地域では 外国人観光客が多く訪れる伊賀流忍者博物館※に早期に導入されることを期待したいものです。

　※2015年度の外国人入館者数は、前年度より4割ほど多い2万5,000人（中日新聞記事）

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ドイツ人と日本人の違い

　今日（2017.9.20）の朝日新聞に、「ドイツ 安定の理由」という特集記事が掲載されていました。

この中で私が注目したのは、タレント サッシャさんのドイツ人と日本人の違いについての意見です。

サッシャさんによると、

・ドイツ人と日本人はどちらも勤勉でルールを守る。似ているところが多いだけに違うところがはっきり見える。

・「なぜ」「どうして」を意味するドイツ語のwarumとwiesoは、ドイツ人が一番好きな単語ではないか。

・ドイツでは、理由を求めて、理解して、だからどうすると言えないとダメ。

・教育もナチスの反省の上に立っている。抑圧的ではいけないということ。理由もわからずにみんなと同じことをすれば個性がなくなるし、全体主義につながる。

・ドイツ人はまじめだから、右向け右で良い方向に進めばいいけれども、間違った方向に行くと大変なことになると、ドイツ人自身が分かっている。

・従順で扇動される子どもにしないという考えが教育に出ている。

・いちいちなぜを問い、それを尊重する。これがドイツ社会の常識、行動の基盤である。

ということです。

　空気を読まないといけない日本人には、なかなか受け入れがたい部分ですが、何のために勉強するのか、仕事をするのかなど、目的・理由を明確に理解しないままに何となく周囲に合わせるのは望ましいことではないように思うので、日本人と異なるドイツ人のこうした考え方を少し取り入れるのもありかもしれません。

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「説明責任」への違和感

　近頃、議員さんの不祥事が多くて、そのたびに「説明責任」を果たせという声が上がってきます。もちろん聞く人がよくわかるようにきちんと説明していただくことは重要なことなのですが、「説明責任」というのは英語のアカウンタビリティaccountabilityの訳語であるので、とても違和感があります。

というのは、私の理解ではアカウンタビリティというのは単に記者会見などで説明して理解を求めればよいというものではなく、アウトカムoutcomeの目標を達成する責任と捉えているからです。

たとえば、「失業率を〇％以下にする」とか、「物価上昇率〇％を△年以内に達成する」といった国民や住民にとって重要な数値目標であるアウトカムを達成することがアカウンタビリティを果たすことであって、言葉で上面の説明をすれば終わりというのはアカウンタビリティではないと考えます。

　そのような意味で、議員さんに説明を尽くすよう求めるという意味合いのときは、アカウンタビリティの訳語である「説明責任」という特別な言葉を安易に使うのでなく、「聞き手が理解できるように丁寧に説明する」というふうに普通の表現にしてもらえればいいなと思います。

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書籍「公共事業が日本を救う」

　この書籍は、閉塞感に満ちた現状を打開する提案という意味で、心から賛同できる内容であると思いました。

そういう人が多くて、よく売れているのでしょう。ネットでも在庫切れでなかなか入手できなかったのですが、ようやく購入することができました。

　全編にわたって、私が思っていることと全く同じなのですが、その中でも特に重要と思ったのは次の2点です。

　一つは、今の日本にとって公共事業の推進は欠かせないということ。たとえば、よく報道で取り上げられる八ッ場（やんば）ダムは首都圏の洪水対策に大きな役割を果たすのであり、2005年のニューオーリンズのような14兆円もの壊滅的な被害を防ぐためにも同ダム建設が不可欠であることが示されています。

　ダム建設反対派は昭和22年のカスリーン台風のケースは八ッ場ダムに治水効果がないということをもって、同ダム不要論を主張しているのですが、このときに大雨が降ったのは八ッ場ダムの下流地域であるから当然ダムの効果は出ないわけで、それ以外の31のケースのうち29はダムが治水効果を発揮するとされることから、司法判断もそれにしたがってダムの有効性を認めているということです。このことは初めて知りました。

　また、「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、小中学校など耐震化の予算が大幅に削減され、巨大地震発生時で危険にさらされる人の数が増加しているということです。これが本当に「人」のためになるのか大いに疑問とするところ。コンクリートで人命を守ることも非常に重要なことではないのかと感じますね。

　それと二つ目は、デフレ期には、景気をよくするのに政府が公共事業支出を拡大しなければならないということ。財政再建は景気がよくなってからでよいという主張がなされています。たしかに今の資金需要が少ない状況では、政府が市場からどれだけ資金を吸い上げようと金利が上昇することはないというのも納得できる話でした。

民間が投資しないときは政府が支出しなければ経済が縮小するのは当たり前のことで、それをこれまであまり主張する人がいなかったのは不思議なことです。そして、政府支出も、貯蓄に回ることが多い手当類よりも、モノが動いて様々な産業に波及効果が及ぶ公共事業のほうが、より多くの雇用を創出するのは自明のことかと思いますね。

　どうも、今はかつてのアメリカのニューディール政策のようなケインジアン政策を否定する風潮が強いのですが、その根拠はルーカスの合理的期待形成仮説「人々は将来を合理的に捉えるので、政府が支出を増やして景気刺激策をとっても、人々はそれによる財政赤字の増大が将来増税をもたらすと予想するため現在の支出を減少させる。そのため、政府による景気刺激策は有効に機能しない」にあるようです。しかし、現実にはこのような完全に合理的な行動をとる人は稀であり、一般にはたとえ政府が借金で支出を増やしたとしても、自分の仕事が確保され収入が増加するのであれば、家を建てたり車を買ったりいろいろなものを消費したりするのではないでしょうか。そして、社会全体としてモノが動くことで景気拡大につながっていくのでしょう。

　私は、こういう感じでこの書籍を読みましたが、いろいろと考えさせるとても重要なことが書かれていますので、ぜひ多くの方に読んでいただきたいなと思いました。

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社会にセイフティネットは必要

　先日、中日新聞で、神野直彦 地方財政審議会長のインタビュー記事を読んだのですが、その中で私が注目したのはセイフティネットのことです。

　地方への税源移譲に関する文脈の中で、増税は、財政再建のためなら反対だが、セイフティネットを張り直すためなら賛成という主張がなされているのですが、それは次の理由によるということです。

　サーカスの綱渡りにたとえると、落ちても死なないようセイフティネットを張るか、否かという議論。

　サッチャー イギリス元首相などの新自由主義者は「ネットを張ったら、人は一生懸命働かなくなる。ネットがなければ落ちないように真剣にやるし、社会を活性化させる」とするのに対し、神野会長は「失敗したら死ぬのなら、安全で確実な演技しかしなくなる。それが世界的な閉塞感にもつながっている。新しい時代をつくるためには、ネットを張り直して、挑戦できる社会にしないといけない」としています。

　これはとても説得力のある話で、やはり社会にセイフティネットを設けることは大事なのだろうと思いました。

　ネットは不要とする新自由主義のサイドにおいても、ミルトン・フリードマンが提案した「負の所得税」などは、一種のセイフティネットのような気がしますね。

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