経済・政治・国際

2017年10月22日 (日)

TOEIC 800点級の通訳端末

 先週金曜日(2017.10.20)の日経新聞夕刊1面に見出しの記事が掲載されていて、驚きました。

 

NECと富士通が、高性能翻訳エンジン(AI導入により英語能力テストTOIEC800点以上の能力を有する)を搭載した機器などを提供するというのです。

 

NECは、20181月に日英中韓の4か国語に対応した小型の通訳端末を発売予定。端末に話しかけるだけで、文章と音声で通訳するもの。

 

富士通は、電話の会話を通訳(日本語と英語に対応)するシステムを開発。固定電話につないだパソコンの画面上に翻訳された文字が表示されるもの。

 

TOIECは満点が990点で、20179月実施のテストの平均スコアは577.1点ということですから、両社の機器・システムの800点という水準は非常に高いものだと思います。

 

NECの端末は、価格が5万円で、月額利用料が3,000円という比較的手頃な料金であることを考えると、たとえば伊賀地域では 外国人観光客が多く訪れる伊賀流忍者博物館※に早期に導入されることを期待したいものです。

 2015年度の外国人入館者数は、前年度より4割ほど多い25,000人(中日新聞記事
 
Nec
 

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2017年9月20日 (水)

ドイツ人と日本人の違い

 今日(2017.9.20)の朝日新聞に、「ドイツ 安定の理由」という特集記事が掲載されていました。

 

この中で私が注目したのは、タレント サッシャさんのドイツ人と日本人の違いについての意見です。

 

サッシャさんによると、

 

・ドイツ人と日本人はどちらも勤勉でルールを守る。似ているところが多いだけに違うところがはっきり見える。

・「なぜ」「どうして」を意味するドイツ語のwarumwiesoは、ドイツ人が一番好きな単語ではないか。

・ドイツでは、理由を求めて、理解して、だからどうすると言えないとダメ。

・教育もナチスの反省の上に立っている。抑圧的ではいけないということ。理由もわからずにみんなと同じことをすれば個性がなくなるし、全体主義につながる。

・ドイツ人はまじめだから、右向け右で良い方向に進めばいいけれども、間違った方向に行くと大変なことになると、ドイツ人自身が分かっている。

・従順で扇動される子どもにしないという考えが教育に出ている。

・いちいちなぜを問い、それを尊重する。これがドイツ社会の常識、行動の基盤である。

 

ということです。

 

 空気を読まないといけない日本人には、なかなか受け入れがたい部分ですが、何のために勉強するのか、仕事をするのかなど、目的・理由を明確に理解しないままに何となく周囲に合わせるのは望ましいことではないように思うので、日本人と異なるドイツ人のこうした考え方を少し取り入れるのもありかもしれません。

 

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2017年9月 8日 (金)

「説明責任」への違和感

 近頃、議員さんの不祥事が多くて、そのたびに「説明責任」を果たせという声が上がってきます。もちろん聞く人がよくわかるようにきちんと説明していただくことは重要なことなのですが、「説明責任」というのは英語のアカウンタビリティaccountabilityの訳語であるので、とても違和感があります。

 

というのは、私の理解ではアカウンタビリティというのは単に記者会見などで説明して理解を求めればよいというものではなく、アウトカムoutcomeの目標を達成する責任と捉えているからです。

 

たとえば、「失業率を〇%以下にする」とか、「物価上昇率〇%を△年以内に達成する」といった国民や住民にとって重要な数値目標であるアウトカムを達成することがアカウンタビリティを果たすことであって、言葉で上面の説明をすれば終わりというのはアカウンタビリティではないと考えます。

 

 そのような意味で、議員さんに説明を尽くすよう求めるという意味合いのときは、アカウンタビリティの訳語である「説明責任」という特別な言葉を安易に使うのでなく、「聞き手が理解できるように丁寧に説明する」というふうに普通の表現にしてもらえればいいなと思います。
 

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2011年3月 7日 (月)

書籍「公共事業が日本を救う」

 この書籍は、閉塞感に満ちた現状を打開する提案という意味で、心から賛同できる内容であると思いました。

そういう人が多くて、よく売れているのでしょう。ネットでも在庫切れでなかなか入手できなかったのですが、ようやく購入することができました。

 全編にわたって、私が思っていることと全く同じなのですが、その中でも特に重要と思ったのは次の2点です。

 一つは、今の日本にとって公共事業の推進は欠かせないということ。たとえば、よく報道で取り上げられる八ッ場(やんば)ダムは首都圏の洪水対策に大きな役割を果たすのであり、2005年のニューオーリンズのような14兆円もの壊滅的な被害を防ぐためにも同ダム建設が不可欠であることが示されています。

 ダム建設反対派は昭和22年のカスリーン台風のケースは八ッ場ダムに治水効果がないということをもって、同ダム不要論を主張しているのですが、このときに大雨が降ったのは八ッ場ダムの下流地域であるから当然ダムの効果は出ないわけで、それ以外の31のケースのうち29はダムが治水効果を発揮するとされることから、司法判断もそれにしたがってダムの有効性を認めているということです。このことは初めて知りました。

 また、「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、小中学校など耐震化の予算が大幅に削減され、巨大地震発生時で危険にさらされる人の数が増加しているということです。これが本当に「人」のためになるのか大いに疑問とするところ。コンクリートで人命を守ることも非常に重要なことではないのかと感じますね。

 それと二つ目は、デフレ期には、景気をよくするのに政府が公共事業支出を拡大しなければならないということ。財政再建は景気がよくなってからでよいという主張がなされています。たしかに今の資金需要が少ない状況では、政府が市場からどれだけ資金を吸い上げようと金利が上昇することはないというのも納得できる話でした。

民間が投資しないときは政府が支出しなければ経済が縮小するのは当たり前のことで、それをこれまであまり主張する人がいなかったのは不思議なことです。そして、政府支出も、貯蓄に回ることが多い手当類よりも、モノが動いて様々な産業に波及効果が及ぶ公共事業のほうが、より多くの雇用を創出するのは自明のことかと思いますね。

 どうも、今はかつてのアメリカのニューディール政策のようなケインジアン政策を否定する風潮が強いのですが、その根拠はルーカスの合理的期待形成仮説「人々は将来を合理的に捉えるので、政府が支出を増やして景気刺激策をとっても、人々はそれによる財政赤字の増大が将来増税をもたらすと予想するため現在の支出を減少させる。そのため、政府による景気刺激策は有効に機能しない」にあるようです。しかし、現実にはこのような完全に合理的な行動をとる人は稀であり、一般にはたとえ政府が借金で支出を増やしたとしても、自分の仕事が確保され収入が増加するのであれば、家を建てたり車を買ったりいろいろなものを消費したりするのではないでしょうか。そして、社会全体としてモノが動くことで景気拡大につながっていくのでしょう。

 私は、こういう感じでこの書籍を読みましたが、いろいろと考えさせるとても重要なことが書かれていますので、ぜひ多くの方に読んでいただきたいなと思いました。

Photo

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2011年2月11日 (金)

社会にセイフティネットは必要

 先日、中日新聞で、神野直彦 地方財政審議会長のインタビュー記事を読んだのですが、その中で私が注目したのはセイフティネットのことです。

 地方への税源移譲に関する文脈の中で、増税は、財政再建のためなら反対だが、セイフティネットを張り直すためなら賛成という主張がなされているのですが、それは次の理由によるということです。

 サーカスの綱渡りにたとえると、落ちても死なないようセイフティネットを張るか、否かという議論。

 サッチャー イギリス元首相などの新自由主義者は「ネットを張ったら、人は一生懸命働かなくなる。ネットがなければ落ちないように真剣にやるし、社会を活性化させる」とするのに対し、神野会長は「失敗したら死ぬのなら、安全で確実な演技しかしなくなる。それが世界的な閉塞感にもつながっている。新しい時代をつくるためには、ネットを張り直して、挑戦できる社会にしないといけない」としています。

 これはとても説得力のある話で、やはり社会にセイフティネットを設けることは大事なのだろうと思いました。

 ネットは不要とする新自由主義のサイドにおいても、ミルトン・フリードマンが提案した「負の所得税」などは、一種のセイフティネットのような気がしますね。

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